返金ポリシー

1. はじめに

この返金ポリシーは、NexaMedia（以下「当社」といいます）が運営するウェブサイト nexamedia.jp を通じて提供されるデジタル製品、オプションサービス、および有料コンテンツに関する返金の条件と手続きを定めるものです。当社は、東京都千代田区丸の内1丁目9-2 グラントウキョウサウスタワーに本社を置く法人であり、日本の消費者保護に関する法律を遵守してサービスを提供しています。

当社のサービスをご購入いただく際は、本ポリシーの内容をよくお読みください。ご購入をもって、本ポリシーの条件に同意いただいたものとみなされます。なお、本ポリシーは当社の利用規約およびプライバシーポリシーと併せてお読みいただくことをお勧めします。

NexaMediaは、ユーザーの皆様にご満足いただけるサービスの提供を心がけていますが、万が一ご期待に沿えなかった場合の対応方針を、以下に明確に記載しています。

2. 無料サービスについて

NexaMediaの基本的なサービス（アカウント登録、パーソナライズされたレジャー最適化の提案メール、基本的なコンテンツレコメンデーション）は無料で提供されています。無料サービスについては、料金が発生していないため、返金の対象にはなりません。

無料サービスの利用を停止したい場合は、当社カスタマーサポート（[email protected]）までご連絡いただくか、配信メールに記載されている配信停止リンクからいつでも解除手続きを行うことができます。アカウントの削除も同様に、メールでのご依頼により対応いたします。

3. 有料デジタル製品の返金について

当社が提供する有料のデジタルガイド、レポート、ツールキットなどのデジタル製品（以下「デジタル製品」）については、以下の条件に基づいて返金を受け付けます。

3.1 返金申請期間

デジタル製品の購入後14日以内であれば、返金を申請することができます。この14日間の期間は、ご購入日（決済完了日）を起算日とします。14日を過ぎた後の返金申請は、原則としてお受けできませんが、特別な事情がある場合は個別に検討させていただきます。

3.2 返金が認められる条件

以下のいずれかに該当する場合、返金申請が認められます。

• 購入したデジタル製品が、商品説明と著しく異なる内容であった場合
• 技術的な問題により、購入したデジタル製品にアクセスできない状態が継続し、当社のサポートによっても解決できなかった場合
• 決済エラーにより二重課金が発生した場合（二重課金分のみ返金対象）
• 購入前に明示されていなかった追加費用が発生した場合
• 日本の特定商取引に関する法律に基づく消費者の権利を行使する場合

3.3 返金が認められない場合

以下の場合は、返金の対象となりません。

• デジタル製品のダウンロードまたはアクセスが完了した後で、製品の内容に不満がある場合（ただし、商品説明と著しく異なる場合を除く）
• 購入から14日を超えて返金を申請した場合
• お客様の操作ミスや環境（デバイスの互換性、インターネット接続状況など）に起因する問題の場合
• 同一のデジタル製品に対して、過去に返金を受けたことがある場合
• 返金ポリシーを悪用する目的と判断される場合（繰り返しの購入と返金申請など）

4. サブスクリプションサービスの返金について

当社が将来的に月額または年額のサブスクリプション型サービスを提供する場合は、以下の条件が適用されます。

4.1 解約について

サブスクリプションは、次回の請求日の少なくとも3営業日前までにご連絡いただくことで、翌月以降の課金を停止できます。解約手続きが完了した場合でも、既に支払い済みの当月分のサービスは、その月の末日まで引き続きご利用いただけます。

4.2 日割り返金

月額サブスクリプションの場合、既に開始された請求期間内の日割り返金は原則として行いません。ただし、当社側のシステム障害やサービス停止が長期間（5営業日以上）続いた場合は、該当期間に応じた日割り返金を行います。

4.3 年額プランの返金

年額プランをご購入いただいた場合、購入後30日以内であれば全額返金を申請できます。30日を超えた場合は、残存期間に応じた月割り計算での返金を検討いたします。ただし、年額プランの割引分を考慮した調整が行われる場合があります。

5. 返金申請の手続き

返金をご希望の場合は、以下の手順でお手続きください。

6. 返金方法

返金は、原則としてご購入時に使用された決済方法と同じ方法で行います。具体的には以下のとおりです。

• クレジットカード決済の場合：ご利用のクレジットカードへの返金処理を行います。カード会社の処理状況により、返金がご利用明細に反映されるまで1〜2回の請求サイクルを要する場合があります。
• デビットカード決済の場合：ご利用のデビットカード（銀行口座）への返金処理を行います。反映まで5〜10営業日程度かかります。
• 銀行振込の場合：ご指定の銀行口座への振込による返金を行います。振込手数料は当社が負担します。
• その他の決済方法の場合：使用された決済プラットフォームの規定に従い、適切な方法で返金処理を行います。

元の決済方法での返金が技術的に不可能な場合（カードの有効期限切れ、口座の閉鎖など）は、お客様と協議のうえ、代替の返金方法を決定いたします。

7. 特定商取引に関する法律に基づく表記

当社は、特定商取引に関する法律（以下「特商法」）を遵守し、通信販売に関する規定に基づいてサービスを提供しています。特商法に定められた消費者の権利は、本ポリシーの規定にかかわらず保護されます。

特商法に基づくクーリングオフ制度は、通信販売には原則として適用されませんが、当社は消費者の利益保護の観点から、上記の返金条件を設定しています。また、電子消費者契約法に基づき、意思表示の錯誤（操作ミスによる意図しない購入など）が認められる場合は、返金に応じます。

消費者契約法に基づく取消権（不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知、困惑させる行為があった場合の取消権）は、本ポリシーの規定にかかわらず行使することができます。これらの取消権の行使期間は、追認をすることができる時から1年間、契約締結の時から5年間です。

8. 部分的な返金

バンドル商品（複数の製品やサービスがセットになったもの）をご購入いただいた場合、セット内の一部の製品のみに対する返金は、原則としてお受けできません。ただし、特定の製品に技術的な問題がある場合は、その製品の単体価格相当額を返金することがあります。

また、プロモーション価格やクーポンを利用して購入した場合の返金額は、実際にお支払いいただいた金額（割引後の金額）を上限とします。クーポンやプロモーションコードの再発行は行いません。

9. 紛争解決

返金に関して当社との間に紛争が生じた場合は、まず当社カスタマーサポートチームとの直接の話し合いによる解決を試みてください。メールでの連絡に対して、5営業日以内に回答いたします。

直接の話し合いで解決に至らなかった場合は、国民生活センターや各地の消費生活センターにご相談いただくことも可能です。当社は、これらの公的機関からの照会や調停に誠実に対応いたします。

法的手続きに至る場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、日本法を準拠法とします。

10. 不正利用の防止

当社は、返金ポリシーの不正利用を防止するための措置を講じています。返金申請の頻度、パターン、内容を監視し、不正な利用が疑われる場合は、追加の確認を行うことがあります。不正利用が確認された場合は、返金申請をお断りし、今後のサービス提供を制限する場合があります。

不正利用には、製品の内容をすべて取得した後に返金を申請する行為、虚偽の理由による返金申請、複数のアカウントを使用した繰り返しの返金申請などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

11. 通貨と為替

当社のサービスは日本円（JPY）で価格が設定されています。海外からのご購入の場合、決済時の為替レートによりお客様のカードや口座から引き落とされる金額が異なる場合があります。返金は日本円で処理されるため、為替レートの変動による差額は返金の対象となりません。また、お客様の金融機関が課す海外取引手数料についても、当社は責任を負いません。

12. ポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、またはサービスの改善に伴い、本返金ポリシーを変更することがあります。重要な変更がある場合は、ウェブサイト上での告知およびご登録のメールアドレスへの通知により、変更内容をお知らせします。通知から最低14日間の猶予期間を設けた後に、変更後のポリシーが適用されます。

既に行われた購入については、購入時点で有効であった返金ポリシーが適用されます。ポリシーの変更後に新たにサービスを購入される場合は、変更後のポリシーが適用されます。

13. お問い合わせ

本返金ポリシーに関するご質問、ご不明点、または返金の申請については、以下の連絡先までお問い合わせください。